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火災保険と損害賠償責任保険がパッケージとなった保険。個々に買うことも出来るが、
同一の保険会社で付保すれば、管理しやすい、見やすい等という利点はある。 |
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１．火災保険 |
Property Insurance |
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 通常はオールリスクカバー (All Risk) で火災、落雷、爆発、スプリンクラー漏損、暴動などを付保します。オールリスクカバーとは、基本的には免責条項 (Exclusion) に記載されているリスク以外は担保する、というシステムです。特殊危険な物件、業種でなければ、オールリスクカバーを購入することは可能です。 |
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付保対象 (Business Personal Property ): |
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建 物 (Building) |
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オフィス機器･家 具 (Office Contents) |
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什器備品（倉庫内の棚、フォークリフトなども含む） (Equipment) |
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コンピューター機器 （Electronic Data Processing equipment including hardware & software) |
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在 庫 (Stock) |
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什器備品（倉庫内の棚、フォークリフトなども含む） (Equipment) |
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なお、在庫高が毎月、変動する業種のお客様は、在庫の保険料を期末調整できます。この場合、付保期間の始めに保険料を頂きますが、その後、月末実際在庫高を弊社に、毎月、申告していただき、年度末に１２ヶ月の平均値をとり、それに料率をかけ、当初頂いた保険料を下回っていれば、差額をお返しし、上回っていれば、超過保険料を頂く、というシステムになっております。 |
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Co-Insurance Clause とは ? |
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 保険には Co-Insurance Clause という規定があります。例えば、これが 90% (90% Co-Insurance) だった場合、付保限度額が実際額の最低 90% に達していなければならないということです。例えば、建物の付保額を $900, 000 に設定していても、実際の価値が $1,000, 000 を超えていた場合、ペナルティーが発生します。この建物が全焼して、それを建て直すのに $1,200, 000 かかると保険会社が査定した場合、実際額の４分の３しかかけていなかったということで、付保額が $900, 000 であるにもかかわらず、被害額の４分の３しか保険金が支払われません。これは保険会社共通の規定となっております。 |
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Replacement Cost (代替額) とは？ 基本的に付保額を設定する際は代替額を使います。 |
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建物の場合 |
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もし、建物が全焼した場合、今日現在、全焼前と全く同じ状態に建て直すのにかかる金額がReplacement Cost (代替額) で、通常、この金額を付保額とします。この金額は、インフレ、建築資材、人件費の変動によって若干、変動しますので数年おきに不動産屋などに査定を依頼することをお薦めいたします。この金額はいくらで建物が売れるか（Market Value) とは必ずしも一致しません。建物の拡張工事、Renovation などを行った場合、投資した金額、工事の内容によって、建物の価値に変更が生じる可能性があります。 |
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什器備品の場合 |
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什器備品などの資産に対しても、同じような査定を行ってください。物は償却しますが、保険は今日、同等のものを新品で買えるだけの保険金が支払われますので、時価額ではなく、代替額（Replacement Cost)で査定する必要があります。なお、災害後、お買い替えにならない場合は保険会社は償却された額（Actual Cash Value）しか支払いません。 |
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在庫の場合 |
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在庫は Replacement Cost ではなく、Cost Price (利益を含む前の額）もしくは Actual Cash Value （時価額）で付保するのが通常です。 |
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Extra Expense とは ? |
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 付保される災害が起きたために、生じる余分な費用を付保します。例えば、一時的に店舗をセットアップしたり、移転しなければならなくなった場合、それに関わる費用（場所の家賃、余分なスタッフの給与、電話・コンピューターセットアップ費用、など）を含みます。ただし、これはあくまでも一時的で通常経費以外の経費でなければなりません。 |
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Business Interruption とは ? |
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企業が災害によって営業停止を余儀なくされました。
でも、営業停止中でも発生し続ける費用はありますよね？ |
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 利益保険は、こんな時に役立つ保険です。
企業が火災等で建物、機械、在庫、備品などが 罹災を被った場合に営業停止または阻害された為に発生する経費、及び、失われた利益をカバーする保険です。
建物や動産などの物的損害は、通常、火災保険で付保されますが、人件費や経常費の支出 、営業利益などの損害は、火災保険では補償されません。利益保険はそれらの間接損害を付保します。
基本的に、利益保険には２つのタイプ (Gross Earnings Form & Profits Form) があります。 右の図をご参照ください。 |
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1. Gross Earnings Form |
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2. Profits Form |
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保険料は Business Worksheet という売り上げと経費を記入する申込書に基づき算出します。
詳しくは弊社まで お問い合わせ下さい。 |
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２．ボイラー･機械保険 |
Boiler and Machinery Insurance |
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 ボイラーおよび機械（冷暖房、コンプレッサー、なども含む）の事故、爆発、漏電などによって生じた機械自体の損害、及び、周囲の物件の損害を付保します。自社ビルの場合、この項目は必須です。賃貸の場合でも、家主 (Landlord) がこの項目の付保を義務付けているところが近年、非常に増えてきています。 |
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通常、この項目から製造用機械（Production Machinery）は免責されており、付保されたい場合は保険会社の検査、承認後、別途保険料にて付保できます。 |
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３．損害賠償責任保険 |
Commercial General Liability Insurance |
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 企業の営業上から、他人 (Third Party) が、怪我 (Bodily Injury) 、破損 (Property Damage) を被り、訴えられた場合。企業自身の資産、従業員、企業の直接管理下のものは付保することが出来ません (Care, custody and control exclusion) 。例外は、家主から借りているオフィススペース、もしくは賃貸ビルのみです。家主に対して発生する損害賠償責任は Tenant's Legal Liability といいます。
この保険は訴えられた場合の弁護士費用も付保します。ただし、保険会社によっては、弁護士費用が限度額に含まれているところと、別払いにしてくれるところがありますので、確認することが大切です。
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他の賠償責任保険の種類 |
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Products Liability |
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第三者に対する製造者賠償責任保険 |
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Premises Liability |
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付保者の敷地内で第三者に起きた怪我、器物破損の賠償責任保険 |
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Advertising Liability |
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誇大広告など、広告に事実ではないことを掲載したため起きる賠償責任の保険 |
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Personal Injury |
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名誉棄損など |
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Employee Benefits Liability |
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雇用者の福利厚生管理ミスのため起きうる、従業員に対する賠償責任保険 |
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Employer's Liability |
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カナダは労災が国で管理されているため、あまり該当する例がありませんが、万が一、
労災が適応されないときのための保険です (Contingent Liability) 。
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４．内陸輸送保険 |
Inland Marine Insurance |
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アメリカ本土・カナダ内での陸内輸送中（鉄道、トラックにて）のリスクを付保します。 |
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５．従業員の不誠実行為保険 |
Employee Dishonesty Insurance |
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 盗み、詐欺、領収書や船積み書のねつ造など、従業員が不誠実な行為を個人、または団体で行った場合、付保する保険です。個人、または団体が非合法的に、故意に雇用主にダメージを与えようとした場合、または給与以外の金銭的利益を得ようとした場合に付保されます。ただし、この保険が適用されるには、悪戯を働いた従業員を警察に正式に報告しなければなりません。
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上記の 企業用総合保険以外にも、以下の商業用保険を取り扱っております。
詳細情報やお申し込みについては、弊社まで お問い合せください。
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海上輸送保険 |
Ocean Marine Cargo Insurance |
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取締役損害賠償責任保険 |
Directors and Officers Liability Insurance |
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取締役保険とは、通常の企業損害保険ではカバーできない賠償責任を付保します。例えば |
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セクハラ、人種差別、不当解雇などの雇用慣行賠償責任。 |
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安全な職場環境を提供しなかったことによって従業員から訴えられた場合 |
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年金プランがある場合、このプランに係わる管財人責任、コーポレーションコンプライアンスに違反したため訴えられた場合 |
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日系企業の海外支店には多くの場合該当しませんが、 企業資産の浪費、投資機会の見落としなどが原因で株主に訴えられる場合 |
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 Enron, Tyco の事件以来、 Director 及び Officer の企業に対する責任は増し、 Outside Board Member である弁護士も「知らなかった」では済まされなくなってきました。この社会 の変化に伴い、弁護士が自分たちでかけている保険のカバー内容も縮小される傾向にあります。したがって、自分たちの保険ではなく、お客様の保険でカバーしてもらう、そうでなければ役員にはなれない、という要請をしてくる弁護士が増えつつあります。したがって、そういった弁護士たちの要請で、この手の保険をやむなく、購入される日系企業が増えつつあるのが現状です。 |
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保険料は企業の Financial Statement および申込書をご記入いただいた上、算出できます。
詳しくは弊社まで お問い合わせ下さい。 |
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公害損害賠償責任保険 |
Environmental Pollution Liability Insurance |
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 工場などからの気体、液体、固体などの放出によって周りの住民、および環境に被害が及んだ場合のリスクを付保します。なお、音による被害（敷地から出る音がうるさくて不眠症になった、頭痛がする、など）はこの保険でカバーされないのが通常です。 |
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組み立て、建設工事保険 Builder’s Risk / Course of Construction Insurance/Wrap up Liability |
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建設中のリスクを付保します。資材などを付保する Property の部分、および、建設中に起きうる損害賠償責任を付保します。 |
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労災保険 |
Worker’s Compensation |
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